大阪市の橋下市長は職員の政治活動について、国家公務員並みに厳しく制限し、違反した場合は罰則も設ける条例案をまとめたことを明らかにしました。
成立すれば全国初です。
【橋下徹・大阪市長】
「国家公務員は当然罰則付きなので、全く同じ範囲で地方公務員にもそのルールを適用した」
橋下市長が規制しようとするのは、職員による「政党機関紙の配布」や「デモ行進」といった政治活動。
地方公務員は政治活動に制限はあるものの、罰則規定はありません。
これを国家公務員に倣って、これまで禁止されていなかったことも含め、２年以下の懲役などの刑事罰を科す条例を作って厳しく規制しようというのです。
橋下市長は、去年の市長選挙で当時の平松市長を市の職員が組織的に支援していたことを問題視していて、条例が成立すれば全国で初めてです。
【橋下市長】
「罰則の有無に関しては地方公務員法がたまたま抜けているだけで、公務員なんだから罰則を付けても何ら問題ない。国家公務員と地方公務員を分ける理由があればそれを教えてもらいたいですね」
また、橋下市長は、労働組合との関係についても条例で厳格化する方針で、２３日、労働組合に対し条例案を提示しました。
条例案では、交渉事項を職員の労働条件に限り、これまで慣例的に事前協議が行われてきた人事や予算編成など管理運営に関することについては意見交換することを禁止しています。
さらに、市役所内の会議室や備品を貸すといった便宜供与をやめることも盛り込まれていて、組合側は反発しています。
【田中浩二・市労連書記長】
「労働組合の活動を規制するのではないかと、解釈のしようによっては取れなくもない」
いずれの条例案も、早ければ７月の臨時市議会に提案される予定です。
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