大阪市の橋下徹市長は24日、巨額の債務を抱えているＡＴＣやＯＣＡＴについて、補助金を打ち切り、破綻させることも選択肢に入れる考えを示しました。
【大阪市・橋下徹 市長】「事業体は事業が成り立たないなら整理するのが原則。どこかを助けるやり方をするから、行政マンは悪知恵を使っていろんな仕組みを作って、無駄なしょうもないことをやる」
ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）は大阪市が運営する第三セクターで、大阪市は現在、経営再建を進めるためテナントの入居促進費用として年間約６億円の補助金を支出しています。
しかし、先月示された市の改革案で、補助金を今年度限りで打ち切る方針が示されたほか、橋下市長が24日、ＡＴＣの６つの事業に対して市が支出している約14億円の補助金も、段階的に縮小する方針を明らかにしました。
あわせて約20億円の補助金が廃止されれば経営が行き詰まるおそれもありますが、橋下市長は破綻も選択肢に入れるとしています。
【橋下市長】「『破綻させてはいけない』というところを固めてしまうと、無駄な税金がどんどんどんどん使われていく」
橋下市長は他にも、ＯＣＡＴ（大阪シティエアターミナル）でバスターミナルの運営のために支出している約４億3000万円の補助金についても、削減していく考えを示しました。
これらの削減案は、７月の臨時市議会に提出される予定です。
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