民主党のワーキングチームは５日、大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」を実現するための新たな法案をまとめ、今国会に提出する方針を固めました。
大阪都構想は、大阪市を解体し、市内にある24の区を東京23区のような「特別区」として再編することを目指しています。
実現には法改正が必要で、橋下市長は「国政政党が協力しなければ維新の会が国政に進出する」と表明していました。
こうした動きを受け、民主党のワーキングチームは５日、東京都以外でも特別区の設置を認める新たな法案をまとめ、今国会に提出する方針を固めました。
法案では、知事や市長らが区割りなどに関する計画を作成し、議会と住民投票で同意を得れば特別区を設置できるとしています。
民主党は当初、計画を作成する際に総務大臣との事前協議を義務付ける方針でしたが、橋下市長の意向を受け、協議の対象を法整備が必要な項目に絞り込みました。
【大阪市・橋下徹 市長】
「消費税問題よりも大阪都構想の法案の方が歴史的な意義は非常に高い。ぜひ成立させてほしい」
自民、公明とみんなの党は既に同様の法案を国会に提出していて、今後、一本化に向けた修正協議が焦点となります。
↧