関西電力は７日、今月２７日に開かれる株主総会で、大阪市が提案した「速やかな原子力発電所の全廃」などの議案に反対する姿勢を正式に明らかにしました。
関電の株を約９％持つ筆頭株主の大阪市は２７日に開かれる株主総会で「原発の速やかな全廃」など１０の議案を提案しています。
関西電力は株主に送付する議案書を７日明らかにし、大阪市の議案に対し、取締役会の意見として「原子力発電所を今後も重要な電源として活用する必要がある」として、反対する姿勢を正式に明らかにしました。
このほか関電は、神戸市や京都市の「中長期的に脱原発依存を目指す」趣旨の提案にも反対しています。
現状では、大阪市の提案は可決に必要な３分の２の賛同を得るのが難しいとみられ、市は主要株主に対し賛同するよう働きかけを行っています。
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