大阪市の橋下市長は民主党の国会議員に対し、震災ガレキの最終処分に関して安全性を高める費用の全額を国が負担するべきだと訴えました。
橋下市長は、ガレキの焼却灰の処分方法などについて府内選出の民主党国会議員と意見交換を行いました。
大阪湾の北港処分地でガレキの埋め立てを目指す大阪市は、住民の安心・安全のためにセシウムが海に漏れ出るのを防ぐゼオライトという鉱物を使用する方針です。
しかし、環境省はゼオライトを使わなくても安全だとして、費用は市が払うべきだとの見解で、橋下市長は議員に対し、環境省が負担をするように訴えました。
＜橋下徹大阪市長＞
「ゼオライトは勝手に大阪がやってるんだから費用負担しないなんて(環境省が)言っている。これでは住民説明会が持ちませんので、環境省の役所にそれならお前が（住民説明会を）やれと強く強く言って下さい」
橋下市長はその他、民主党が１１日に大阪都構想の実現に必要な特別法を国会に提出することに一定の評価をした上で、会期内での成立を訴えました。
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