大阪都構想の実現に向けた大阪府と大阪市の事業見直しを進めている府市統合本部は19日、今後３年間で目指す改革案をまとめました。
実現すれば、今より年間約200億円の経費削減が見込めるということです。
19日で就任から半年を迎えた大阪市の橋下市長。
公約に掲げた大阪都構想の実現に向けて設立した「府市統合本部」が、この半年間議論してきた改革案をまとめました。
【大阪市・橋下徹 市長】
「これまでの大阪府・大阪市がそれぞれ別個にやっていたことに比べれば、相当な整理になっています」
最も大きな削減効果が見込まれるのは『地下鉄事業』。
経営効率を高め、運賃の値下げや終電時間の延長などサービスの向上を図った上で、2015年度に完全に民営化することを目指していて、単年度で最大で100億円削減できるということです。
そして、『バス事業』には大ナタが振るわれます。
現在、139ある路線のうち黒字路線はわずか３路線。
この３路線と、経営改善によって黒字化が見込める55路線、合わせて58路線は民間のバス会社に路線を譲渡します。
そして、約６割に相当する81路線は黒字化が見込めないため一旦廃止し、41の路線に再編したうえで外部委託するということです。
【再編予定路線のバス利用者】
「毎日学校に通っているのですごく不便になりますね」
「我々の足であることは間違いないので、なくならないようにしてほしい」
府市統合本部によると、路線を減らしても、運行経路を効率化することで市バスが走らなくなる地域はほとんどないということです。
一方、『小児医療』や『周産期医療』が不足する大阪市南部で拠点病院となっている住吉市民病院。
老朽化が進み、建て替えが計画されていましたが、約２km離れた府立急性期・総合医療センターと統合されることになりました。
【利用者】
「大きな病院がこの辺に無いので、ここがなくなるというのは市民にとって大きな不安になると思う」
その他にも、水道事業や消防、大学など全部で34の分野にわた
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