大阪市の橋下市長は、職員の政治活動を禁止する新たな条例案について、罰則規定を撤回する考えを明らかにしました。
橋下市長は、市職員の政治活動について、違反者には刑事罰を課す新たな条例案を検討していました。
しかし１９日、政府が「条例案は地方公務員法に違反する」との見解を閣議決定したため、橋下市長は「罰則規定は撤回する」と表明しました。
一方で、大阪維新の会の政策には「地方公務員法の改正」を盛り込み、罰則規定を制定できるよう働きかけていく方針です。
【橋下徹・大阪市長】
「日本の行政の仕組みが腐っている証拠ですよ。日本の政治家が、地方公務員法について誰も問題意識を持たずにやってきたのは、大問題なんじゃないでしょうかね」
橋下市長は、７月議会に罰則規定を外した条例案を提出する方針です。
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