大阪の府市エネルギー戦略会議は、遅くとも２０３０年までに原発ゼロを目指すとする中間報告をとりまとめました。
【古賀茂明・座長代理】
「経済的利益のために他の人をリスクにさらすとか、将来世代に負担を先送りすることは許されないんじゃないか」
２６日にとりまとめられた中間報告には、遅くとも２０３０年までに原子力発電所の稼働ゼロを目指すことが盛り込まれました。
一方で、将来の技術革新によって原子力発電の安全性が火力などと同程度になった場合は、目標の見直しも否定しないと付け加えました。
また原子力発電への依存度が高い関西では、安全対策を国任せにせず「関西原子力安全監視庁」を作るとされています。
中間とりまとめは、午後に開かれる府市統合本部で報告され、国や電力会社に提言するかどうか検討されます。
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