東大阪市では職員の親族が生活保護を受給していたことがわかっていますが、他に、大阪府の少なくとも５つの市で、職員６人の親族が生活保護を受給していることが分かりました。
大東市では、市の職員２人の子供が生活保護を申請する際、職員を扶養義務者として申告していました。
生活保護を受給する場合、扶養義務者が援助できるかどうか審査が必要ですが、この職員２人には住宅ローンがあるため、市は子供への援助は難しいと判断し、生活保護の受給を認めたということです。
他に和泉市など、これまで少なくとも５つの市で職員６人の親族が生活保護を受給していることが分かりました。
さらに、泉大津市などでは受給者が他の市の公務員などを扶養義務者として申告しているケースもあるということで、各市は実態調査を進めています。
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