大阪市の橋下市長は２０３０年までに原発ゼロを目指し、脱原発の姿勢で関西電力の株主総会に臨む方針を示しました。
大阪の府市統合本部会議では、遅くとも２０３０年までに原発の稼働ゼロを目指すことや、節電期間が終了後大飯原発３・４号機を停止することを盛り込んだエネルギー戦略の中間とりまとめ案が示されました。
橋下市長は、この案では大阪経済への影響が見えないといった問題を指摘しつつも脱原発の方向性は正しいとして、これを踏まえて２７日の関西電力の株主総会に臨む意向を示しました。
＜橋下徹大阪市長＞
「原発に依存するエネルギー供給体制ではなくて、もう一歩先に進んだエネルギー供給体制の構築にチャレンジする」
統合本部は最終案をこの秋に決定するとしています。
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