大阪市内で開かれている関西電力の株主総会で、大阪・京都・神戸の市長が出席し、原子力に依存しないエネルギーの供給体制をつくるよう求めました。
市民団体が会場の外で脱原発などを訴える中、株主総会にはこれまでで最も多い３８３５人が出席しました。
筆頭株主である大阪市の橋下市長は総会で、原子力以外の新しいエネルギーの供給体制をつくるよう強く訴えました。
【総会で発言する大阪市・橋下市長】
「僕は関西電力がこのままではつぶれてしまうのではないかと大変危惧しています。過去を振り返ってみてください。衰退産業は時代の転換を読めずに、経営を誤りました。今がまさに時代の転換です。エネルギー供給体制の転換なんです。経営陣のみなさん、そのリスクをしっかりと念頭に置いて、あたらしいエネルギー供給体制を目指してください」
大阪市、京都市、神戸市は共同で「脱原発依存を目指す」という株主提案をしていますが、関西電力はこれに反対していて、京都市の門川市長が不満を露わにしました。
【総会で発言する京都市・門川市長】
「多くの京都市民の願いや京都市議会の決議を踏まえた提案をはじめ、大阪市・神戸市と共同した提案をすべて反対されたことは極めて遺憾」
また、大阪市は単独で「速やかな原発の全廃」を提案していて、採決は２７日午後４時ごろになる見込みです。
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