27日に開かれた関西電力の株主総会について、担当記者の解説です。
株主総会は、これまでで最も多い3842人の株主が出席、また時間も最も長い約５時間半に及び、関西電力への不満や不信感の高まりを感じさせるものになりました。
今回の株主提案は「モノ言わぬ大株主」とも言われきた自治体のトップ自らが出席し、脱原発を訴えるという前例のない物ではありましたが、関西電力が貫いたのは「今後も原子力発電は必要」という、これまで通りのものでした。
経営のリスクという視点で今後の原発依存を問う株主からの質問や提案に明確に回答せず、原発の推進を訴え続ける関西電力の姿勢は、企業としての説明責任を果たしていないと感じられます。
去年はわずか数％の賛成だった脱原発の提案ですが、今年は否決されたものの賛成票が大幅に増えたことは間違いありません。
採決の速報値は27日遅くにも公表される予定で、その結果に関西電力がどう向き合うのか、今後の姿勢が問われます。
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