大阪市の戦略会議は敬老パス事業の見直しなどにより、３年間で３９９億円削減する事業仕分けの最終案をまとめました。
大阪市は高齢者が無料で使える敬老パスの見直しや、文化事業への助成金の削減を盛り込んだ「市政改革プラン」を作成しています。
戦略会議では、敬老パスを１回の乗車につき５０円の自己負担と年間３０００円の手数料を求める形に、大阪市音楽団は廃止時期を１年先送りするなど最終案が了承されました。
削減による財政への効果は３年間で３９９億円を見込んでいます。
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「改革プラン」の最終案は来月の市議会に提案され、８月からの予算に反映されます。
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