橋下市長が代表を務める大阪維新の会の市議団が、政務調査費およそ３００万円を、選挙のための集会に使っていたとみられることが分かりました。
政務調査費の選挙活動への支出は、「不適当」とされています。
政調費ファイル２日公開された大阪市議会の政務調査費。
大阪市は、議員一人あたり月５１万３０００円を支給しています。
この中から維新の会が支出したあわせておよそ３００万円は、去年のダブル選挙前に市内２４区で行われた「区民会議」の会場代などに充てられていました。
【去年１０月区民会議での橋下府知事（当時）】
「我々は市民、区民を守る、平松市長は職員組合を守る、あとは皆さんのお力で新しい区役所を作っていきましょう」
区民会議では、橋下市長が市民に選挙での支援を訴える内容の発言を繰り返していましたが、市の規定では政務調査費を選挙活動などに使うことは「不適当」とされています。
【橋下徹大阪市長】（２日午後６時過ぎ）
「選挙活動にはならないようなギリギリのフレーズを使ってやっていましたし、投票の呼びかけはやっていません、あの区民会議自体は選挙活動ではありません、法的には。ただ、そう疑われる可能性があるので今回の指摘は真摯に受け止めます」
大阪維新の会は、政務調査費を返還する予定はないとしています。
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