生活保護の水準が、最低賃金で働いた場合の月収を上回る“逆転現象”が、近畿の３つの府県で起きていることが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省によりますと、生活保護の水準が最低賃金で働いた場合の月収を上回る、いわゆる「逆転現象」は、去年10月には３つの県などで起きていましたが、今年は11都道府県に増えたということです。
この中には大阪・京都・兵庫の３府県も含まれていて、時給に換算した生活保護の額と最低賃金の差額は、大阪で15円・兵庫で10円・京都で８円となっています。
生活保護受給者には免除されている社会保険料などが引き上げられたことにより、労働者の手取りが減ったため、逆転が起きたということです。
最低賃金引き上げについての審議は今月下旬に大詰めを迎えますが、労働者側と経営者側の隔たりは大きく、協議は難航が予想されます。
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