滋賀県大津市で自殺した中学生がいじめを受けていた事件で、大津市の越市長が13日、取材に応じ、「事件の概略を最初に市教委から聞いたのは２月だった」と話しました。
【大津市・越直美 市長】
「（いじめと自殺の）因果関係はあるという前提で調査したい」
【大津市教育委員会】
「いじめと自殺の因果関係は判断できない」
市長と教育委員会の間に横たわる深い溝。
大津市として事件とどう向き合っていくのか、方向性が定まっていないようにみえます。
【越直美市長（13日）】
「このようになった原因は、最初の学校と教育委員会の調査が不十分でずさんだったことによるもの」
去年10月に飛び降り自殺した中学２年の男子生徒（当時13）は、同級生３人から暴行を受けていたとされます。
当初、「いじめは無かった」と説明していた教育委員会が、アンケートの結果を元に、一転していじめの存在を認めたのが去年11月。
越市長が就任したのはそれから２ヵ月後の今年１月のことでした。
そして２月、男子生徒の遺族が、大津市と加害生徒らを相手に損害賠償を求めて提訴。
教育委員会はこの頃、越市長に事件の概要を報告したといいます。
＜教育厚生常任委員会／13日＞
【議員】
「アンケートの中身について市長はどの時点で把握されていたのか？」
【教育委員会の担当者】
「ご遺族の提訴を受けて若干資料を増やす形で改めて報告した。今問題になっている『自殺の練習』という（アンケート結果の）取扱いの不十分さは報告で来ていなかった」
【越直美市長（13日）】
「今週月曜日に（「自殺の練習」という）記載があったにも関わらず聞き取りができていなかったと聞いた。普通は見落とさないし、見落とすべき事項ではないとと思っています」
こうした教育委員会の隠ぺい体質が不信感を招き、真相解明を遠ざけています。
そんな中、教育委員会は13日の議会で、アンケートの結果を議員や傍聴人に配るという異例の措置をとりました。
「遺族の了解を得られたから出した」ということです。
↧
