印刷会社で働いて胆管がんを発症し死亡した男性４人の遺族が、時効である死後５年を過ぎて労災を申請することを決めました。
厚生労働省は時効について柔軟に対応する姿勢を示しています。
【２７歳で死亡した男性の遺族】
「（息子は）入院してから泣き言も言わなかったし会社を悪く言ったこともなかった。子どもがあまりにかわいそうすぎる」
印刷会社で校正印刷を担当していた人の胆管がんの発症は、大阪市内の会社だけで１３人に上り、うち７人が既に死亡しています。
法律上、死後５年以内に労災の申請をしないと時効となりますが、 ２００６年以前に亡くなった従業員の男性４人の遺族は、死亡当時に労災の認識がなかったとして、今月１９日に申請することを決めました。
【２７歳で死亡した男性の遺族】
「『仕事を気に入ってるし、結構認めてもらっているから』って一生懸命、一生懸命やっていた。労災（申請を）出すのも、会社が知らん顔をしているし、私は抗議のつもり」
厚生労働省はこれまでに、時効に関係なく申請を受け付けるよう全国の労働局に指示をしていて、今後業務と発症との因果関係を調査したうえで時効について判断するとしています。
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