大阪市内などの印刷会社で胆管がんを発症する人が相次いでいる問題で、５年以上前に亡くなり、すでに労災の時効が過ぎてている４人の遺族が19日、改めて申請を行いました。
【夫（当時31）を亡くした女性】
「時効が何のために誰のためにあるのかわからない。真実を明らかにして欲しい」
印刷会社で校正印刷を担当していた人の胆管がんの発症は、大阪市内の会社だけで13人に上り、うち７人がすでに亡くなっています。
労災の遺族給付は死後５年で時効となりますが、大阪市内の会社で働き、2004年から2006年までに亡くなった男性４人の遺族は「死亡当時、労災の認識がなかった」として、19日、改めて申請しました。
【夫（当時41）を亡くした女性】
「第二、第三の私たちが出ないように設備もちゃんとしてもらえるように環境を整えるようにしてもらえたらいいかなと思って」
【弟（当時37）を亡くした女性】
「会社の方から、こういうのが原因かもしれないとか、他の胆管がんの人がいらっしゃるんですという情報が一切、聞かされてなかったんで。とても腹立たしい気持ちでいっぱいです」
【夫（当時31）を亡くした女性】
「社長が出てきて、事情を説明するなりしていただきたいと思います」
厚生労働省は、時効に関係なく申請を受け付けるよう全国の労働局に指示をしていて、今後、業務と発症との因果関係を調査したうえで、時効について判断する方針です。
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