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ごみ収集などの現業職 給与カットは「6年で最大25%」

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大阪市と労働組合は、ゴミ収集などにあたる職員の給与を最大で25パーセントカットする改革案に合意しました。 大阪市は、市職員の労働組合で規模が最も大きい「市労連」と労使交渉を行いました。 橋下市長はゴミ収集などを行う現業職員の給与を、民間並みに引き下げることを指示しています。 市側は25日の交渉で、ゴミ収集などを行う現業職員の給与を今年度からの6年間で最大25パーセント削減する改革案について、組合側と合意しました。 【市労連・中村義男執行委員長】 「我々から見ると、どうみても結論ありき」「(橋下)市長の指示通りということで、不誠実交渉」 給与のカットによる削減効果は、およそ28億円となります。

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