新党「日本未来の党」の嘉田代表は、１２月の総選挙に向け公約の原案の一部を明かしました。
目玉の一つは「子育て応援券」の配布です。
【日本未来の党・嘉田由紀子代表】
「私自身６０年生きてきて、子育てと仕事の両立に苦労をしてきた、わが人生を全て政策に埋め込んだ」「ここは一つ、目玉になる」
「卒原発」を掲げ、「日本未来の党」を結成し代表に就任した滋賀県の嘉田知事。
「今後１０年で原発ゼロ」と並ぶ目玉政策として掲げたのが、子育て支援です。
中学卒業までの子どもに年間およそ３１万円の手当てを支給し、その一部を「子育て応援券」として家庭に配布します。
保育園やベビーシッターなどが利用できるクーポン券で虐待が社会問題になるなかお母さんの孤立を防ぐ目的です。
【日本未来の党・嘉田由紀子代表】
「民主党が出した時は現金給付でしたが、私たちはバウチャーというもので出していけたらと思っています」「子ども手当と違うのは、子ども手当の時に、１人２万６０００円出しても親御さんがパチンコで使ってしまうとか、なかなか子育ての安心につながらない」
子育て支援といえば民主党の看板政策「子ども手当」がありますが、財源不足のため公約で掲げた月額２万６千円の満額支給はかないませんでした。
子育て世代の人はどうとらえているのでしょう。
【子育て中の母親】
「手元にクーポンがきて、預けたいときに預けられる方がお母さんは使いやすい」
「現金手当の方がいろんな使い道に役立てられるかなと思う」
「自分の病院に行く時とかにすぐに預かってもらえる取り組みがあれば助かる。今は主人が休みの時に合わせて風邪とかを我慢して受診している状況」
「保育園をまず増やすことや先生を増やすことが大前提」
実は嘉田代表、去年４月から県内で出産した女性に保育園に半日、子供を無料で預けられるクーポン券を２枚配布する事業を行っています。
県が利用料の全額と人件費の３分の１を負担していますが保育師の人手不足などを理由に１９ある市町村のうち大津市など７つの市町村がこの事業
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