今回の総選挙では日本維新の会が一定の存在感を示しました。
国政へまず一歩を踏み出しましたが、課題もあります。
安間記者の解説です。
今回、日本維新の会は、大阪以外の小選挙区では２人しか勝つことが出来ず、事前に期待した「全国的な維新の風」を巻き起こす事は出来ませんでした。
とはいえ、国会で５４議席を獲得したことは、間違いなく大躍進で、今後一定の発言力を持つことになります。
しかし、懸念材料が無いわけではありません。
原発政策やＴＰＰ経済連携協定への参加の是非など、重要な政策について橋下代表代行は、党内の意見が完全に一致していると言っているものの、本当にそうなのかは疑わしい状況です。
１６日には、さっそく、総理大臣を決める首班指名を巡り、自民・安倍総裁の名をあげた橋下代表代行に対し石原代表が「聞いていない」と発言するなど、食い違いもみられました。
また、維新の会の結成当初からいる大阪の地方議員の中には、自分たちのことを「オリジナルメンバー」と呼び、後から合流してきた議員を意識的に区別するような場面も見られます。
形式上は太陽の党と合併したと言っても、「大阪維新の会が本流だ」という意識は極めて強い訳です。
さらに今後の国会運営に置いても、橋下代表代行や松井幹事長は、みんなの党との連携を視野にいれていますが、石原代表を始め、旧太陽の党側は消極的です。
すでに大阪の一部の議員からは「分裂」の声もささやかれ始めた日本維新の会。
橋下代表代行は、次の参議院議員選挙にも出馬しない見通しで、足元がゆらぐ中、今後どれほど山積する国政課題に取り組むことが出来るのか、手腕が試されます。
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