３年後から順次、退去期限を迎える阪神・淡路大震災の借り上げ復興住宅について、神戸市は、転居が難しい人の期限の延長を含めた対応策の検討を始めました。
神戸市が民間の賃貸住宅などを借り上げ被災者に提供した「借り上げ復興住宅」には、現在約3000世帯が住んでいます。
借り上げ復興住宅には20年間の返還期限があり、３年後から順次期限を迎えますが、障害のある人や介護の必要な人から、「転居は難しい」と期限の延長を求める声が上がっています。
こうした声を受け神戸市は、移転困難者について期限の延長が可能かどうかなど、対応策を専門家と協議することにしました。
【神戸市の担当者】
「市が方針を決めるが、専門家の意見も聞いて方針を決めていく」
神戸市は「協議を通じてできるだけ早く結論を出したい」としています。
一方、西宮市では、借り上げ復興住宅の住民らが、市に入居期限の延長と市長との面談を求める要望書を提出しました。
西宮市の借り上げ復興住宅には約400世帯、700人が暮らしていますが、その半数ほどが高齢者です。
ここに１人で暮らす85歳の長野キミヱさんも、期限延長を求める一人です。
【長野キミヱさん】
「年がいってるし家財道具持って行って、片付けてどうのこうのできない。知らないところに行っても友達もできないし」
借り上げ復興住宅については、自治体によって判断が分かれていて、兵庫県は一部の入居者について期限の延長を認める方針を示してます。
↧
