大阪市、神戸市、京都市、堺市の関西の４つの政令指定市が、７府県でつくる関西広域連合に参加する方針を明らかにしました。
【橋下徹大阪市長】「市長として早期に加盟する。市議会の承認が得られるかどうかですが、ただちに加盟手続きに入るよう部局に指示した」
２６日、市長として初めて関西広域連合の会合に出席した橋下徹市長は大阪市の正式加盟を表明しました。
関西広域連合は加盟した７府県が防災や観光など７分野で連携を進めていますが、大阪市・京都市・神戸市・堺市など４政令市は広域連合に負担金を出さない「オブザーバー」参加にとどまっていました。
しかし、東日本大震災など大規模な災害に対する広域連携の重要性が高まったとして、正式加盟することになりました。
【竹山修身堺市長】「議会調整はあるが、入らせていただく方向で進めている」
【門川大作京都市長】「加入時期の前倒しの検討を始めている」
加盟には各市議会の承認が必要ですが、４政令市の参加で広域連合の連携がより強化される見通しです。
一方、エネルギー問題が話し合われた関西広域連合委員会。
橋下市長は原発への依存度を下げるため、株主として、「発送電分離」（発電所と送電網の経営の分離）を関西電力に提案すると表明。
京都市と神戸市に協力を呼びかけました。
【橋下市長】「大阪市・京都市・神戸市で１５％（の株式を保有している）。残り３５％を取れば（半数に達して）関電の経営方針も変わると思うので協力してほしい」
【矢田立郎神戸市長】「十分なエネルギーを確保したうえで、株主提案を視野にいれて（エネルギー源の）切り替えを図る」
【門川市長】「株主権の行使は十分ありうる。京阪神３市で最善の方法を研究したい」
関西電力への株主提案について、京都市と神戸市は大阪市との連携に前向きな姿勢を示しました。
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