家電量販大手のエディオンが、取引業者に報酬を支払わずに業務をさせていたとして、公正取引委員会は、およそ４０億円の課徴金納付命令を出す方針を固めました。
公正取引委員会が独占禁止法の優越的地位乱用でおよそ４０億円の課徴金納付命令を出すのは、家電量販店のミドリなどを展開しているエディオンです。
エディオンは新規開店などの際、取引業者に報酬を支払わずに商品の陳列などを手伝わせていたということです。
優越的地位乱用で課徴金命令が出るのは３例目で、金額も過去最高となる見込みです。
エディオンは「当社が優越的な地位を有している認識はない」とコメントしています。
↧