大阪市の橋下市長は１０日、就任後初めて教育委員会と意見を交わしました。
委員会の形骸化を厳しく批判した一方で、反発の強い教育基本条例案については、一部譲歩する姿勢も示しました。
就任後初めてとなる意見交換会は、教育委員会が「市長の思いを知りたい」と呼びかけて実現しました。
橋下市長は、市長が教育目標を設定することなどを盛り込んだ『教育基本条例案』を来月の議会に提案する予定で、これまで目標を定めてきた教育委員会を痛烈に批判しました。
【橋下市長】
「以前の市長とはどれくらい議論を？去年は何回議論されたんですか？」
【委員】
「１回です」
【橋下市長】
「形骸化の最たるもの。市長と意見交換せずタウンミーティングもしない。どうやって保護者の意見を？」
【委員】
「子どもの顔を見れば状況は絶対に分かります」
【橋下市長】
「教育現場の独走。保護者の求めている価値を実現していない」
条例案をめぐっては、教職員の約５パーセントに最低のＤ評価をつけ、２年連続なら免職の対象とすることに反発が強まっていますが・・・。
【橋下市長】
「Ｄ評価を連続で２回とった教員に対して具体的にどうしたらいいんですか？人事で動かすんですか？」
【委員】
「そうです」
【橋下市長】
「じゃあ動かしてくださいよ」
教育委員会は、何事も決定できないと不満をぶつけた橋下市長ですが、保護者の意見が反映されるのであれば５パーセントという数字にはこだわらないと、譲歩する姿勢も示しました。
【橋下市長】
「不適格教員かどうか判断する決定権を教育委員会が独占しているのが間違い。保護者サイドに（不適格教員の）申し立て権を認めるなら５パーセントに理由はなくなる」
また橋下市長は、教員の評価や校長の公募など学校運営に関わる部分と市長による教育目標の設定など政治色が強い部分を分け、２つの条例を作る考えを明らかにしました。
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