大阪市の橋下市長は、国際戦略総合特区に指定された夢洲・咲洲地区などについて、企業の地方税を免除する方針を打ち出しました。
これを目玉に企業誘致を進め関西の活性化につなげる考えです。
【大阪市・橋下徹市長】「税金ゼロがある意味の絶対条件だという思いで、特区という制度の構想を練り上げてきたので、税金ゼロですよと」
夢洲・咲洲地区など、大阪、兵庫、京都の９つの地区は先月、国際競争力を高めるために税制の優遇が認められる「国際戦略総合特区」に指定されました。
この特区について橋下市長は、府内の対象エリアについては松井知事と連携し、法人事業税や固定資産税などの地方税を期限つきで免除して企業誘致を進める考えを明らかにしました。
【大阪市・橋下徹市長】「大阪市という立場にこだわると、固定資産税を減免して企業が来ても税収が増えないという構造上の問題もあります。しかし、そういうことにとらわれずに、企業が集まるということはプラス」
【りそな総合研究所・荒木秀之主任研究員】「円高しかり、国際競争激しい中、企業としてはコストを下げたいので、この税率０はかなり魅力的だと思う」
橋下市長は今後、専門家を交えて制度設計を進める方針です。
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