関西電力の原子力発電所を稼働させるかどうかを大阪市民の投票で決めることを目指し市民グループが集めた署名が16日、選挙管理委員会に提出されました。
市民グループは、法律で必要とされる有権者の２％・４万2670を超え、およそ６万1000人分の署名を集めました。
この署名では、関西電力の原子力発電所の稼働の是非を市民による投票で問うため、住民投票条例の制定を求めていました。
【市民グループの代表】
「署名した人全員が条例制定の請求を望んで署名してもらった訳だから、６万人の人たちと一緒に原発市民投票を実現できるよう、さらに活動を強めていきたい」
今後、選管が有効と判断した署名数が法律の規定に達すれば市民投票を行うかどうか市長を経由して議会が審議しますが、橋下市長は市民投票の実施に否定的です。
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