大阪市交通局の職員で作る労働組合が、去年11月の大阪市長選挙で市当局しか知らない情報を使って職員のリストを作り、選挙活動に利用していた疑いがあることがわかりました。
組合側は全面否定しています。
大阪交通労働組合が作成したという交通局の職員、約1800人分のリスト。
非組合員を含め氏名のほか、「氏名コード」という市当局しか把握していない番号が記されています。
大阪維新の会によりますと、このリストは去年11月の市長選挙で、当時の平松市長を支援するための「知人・友人紹介カード」を配ったり回収したりしたことを確認するために使われたもの。
つまり、労働組合と市当局が一体となり、組織ぐるみで平松市長を支援する選挙活動を行っていた疑いがあるというのです。
【大阪市交通局・木田俊郎総務課長】
「交通局でないと知りえない情報ですので、組合が独自に作成したリストとは考えにくい。全容解明に全力を注ぎたい」
また、リストには「非協力的な組合員は今後不利益になると伝える」と、労働組合が職員に対して極めて強い影響力を持っていたことを窺わせる記述もありました。
交通局の労働組合を巡っては、勤務時間中に選挙活動を行っていたことが明らかとなっていて、先月、トップが橋下市長に直々に謝罪をしたばかり。
その際は非を認めましたが、今回発覚した組織ぐるみの関与の疑いについては…。
【大阪交通労働組合・中村義男委員長】
「組合に敵対する第三者のねつ造だと思う」
と、全面的に否定。
一方、リストによると、局長など係長以上の管理職数十人も紹介カードを配布・回収した実績が記録されていて、これが事実であれば政治活動を禁じた法律に違反すると専門家は指摘します。
【大阪大学法学部・小嶌典明教授】
「（交通局の場合）係長以上、一定以上のポストにある人は地方公務員の政治的行為の制限の適用があるので、（刑事罰は罰せられないが）懲戒処分の対象にはなる」
組合の政治活動を巡って浮上した疑惑。
真相はどこにあるのか…。
今後、市も組合もそれぞれが調査
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