大阪の府市統合本部会議が開かれ、「職員基本条例案」に条件付きで職員の相対評価の導入が盛り込まれることが決まりました。
また、知事と市長は海外事務所の統廃合を進めることも表明しました。
【橋下徹市長】（府市統合本部会議にて）
「厳しく評価をしてくれというのが全国民の思いだと思うんですね」
８日、議論されたのは大阪維新の会が提出した「職員基本条例案」。
最低評価を２年連続で受けた職員は免職の対象とすることなどが規定されていますが、維新の会はその評価方法について、必ず最低ランクになる人が出てくる「相対評価」を主張。
総務部などからは強い反発がありましたが、橋下市長と松井知事は「絶対に譲れない」と、最初の１年は試行期間とする条件を付けたうえで相対評価を導入する案で押し切りました。
そして、この両トップがこだわる課題がもう１つ…。
【橋下市長（きのう）】
「基本は、要らないでしょ。東京都でも持っていないのに、なんで大阪市が４つもいくつも持つんですか、それは有り得ないです」
橋下市長が「要らない」と言い放つのは、大阪市が持つ海外事務所のことです。
【パリ特派員・澤田記者】
「パリの観光名所オペラ座の近く、飲食店などが多く並ぶこの一角なんですが、この建物の一室に大阪市の事務所があります」
フランス・パリの一等地にある大阪市の事務所。
企業進出の支援などのために設置されていて、同じような事務所はシカゴ、シンガポール、上海にもあります。
知事時代にも府の海外事務所を廃止してきた橋下市長は、パリなど３つの事務所を廃止する方針を表明したのです。
そして上海については府の事務所と統合することで松井知事と合意しました。
【松井知事】
「上海に行って閉鎖、統合を伝える。その方向を示したら、（統合は）年度末でもいいのでは」
松井知事は９日から上海を訪問することになっていて、早速、統合に取り掛かることになります。
↧
