大阪市の橋下市長が政治活動の実態解明のため全職員にアンケート調査を行っていることについて大阪市の労働組合は13日、「憲法に違反する」などとして、労働委員会に救済を申し立てました。
大阪市労働組合連合会など４団体は13日午後、労働争議の調停や仲裁を行う大阪府の労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしました。
【大阪市労働組合連合会・中村義男執行委員長】「労働委員会に申し立てたという事は闘うという決意です」
公務員の政治活動を問題視する橋下市長は市の全職員に対し「特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」などと問うアンケート調査をしています。
回答は実名の記入が義務付けられる橋下市長の「業務命令」。
組合側は、調査が憲法の思想信条の自由やプライバシーを侵害し、組合活動の妨害に当たるとして即刻中止を求めています。
【橋下市長】「大阪市の現状ではあれぐらいの調査をしないと実態解明ができない。組合は組合の言い分があると思います。こちらもきちんとそれに対して主張していきます」
組合側は13日夜、調査の撤回を求める緊急抗議集会を開いていて、橋下市長との対決が激しさを増しています。
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