市民グループが、関西電力の原子力発電所の稼動の是非を決める大阪市民投票条例の制定を求め14日、橋下市長あてに請求書を出しました。
【市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」今井一事務局長】
「関西電力管内の原子力発電所の稼働について、主権者である私たちが互いに議論し意思表示をする重要な機会として、市民投票の実施を求め、本条例の制定を請求します」
市民グループは14日、大阪市民、約５万5000人分の署名を添えて、住民投票条例の制定を求める橋下市長あての請求書を出しました。
請求では、関西電力の原発を稼動させるかどうかを、電力の大消費地であり、関電の筆頭株主でもある大阪市の住民が投票で決めることを求めています。
【今井事務局長】「大事なことは内閣総理大臣１人や市長１人が決めたりするのではなく、市民みんなで主権者みんなでよく話し合って決めるのが大事だから、私たちはこういう請求をしている」
これを受け橋下市長は今後20日以内に条例案を市議会に提出することになりますが、これまでのところ消極的です。
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