大阪市は、職員の業務用メールのデータについて、職員に無断で調査を始めました。
橋下市長は「職員の政治活動を徹底究明するため」と話しています。
大阪市総務部によりますと、調査の対象になっているのは職員、約２万3000人分で、業務用メールの送受信の日時や相手、内容のデータです。
調査は特別顧問の野村修也弁護士らの調査チームが行い、職員の政治活動の実態解明が目的だということです。
大阪市はこれまでに調査チームが指定した職員150人について市役所内部とやり取りしたメールのデータを提供したということす。
調査チームは外部とのメールについても提供を求めていますが、大阪市は対応を保留しています。
【橋下徹 大阪市長】
「私物のパソコンなら大問題だが、業務メールですから。生ぬるい調査では実態解明全くできないから、こういうことが調査です」
一方で、業務用のメールであっても、職員に無断で調査を行えば問題があると専門家は指摘します。
【関西大学 大沼邦博教授（労働法）】
「（業務用のメールであっても）職員のプライバシー、個人情報の保護は及ぶわけで、十分な配慮が必要。それなりの合理的必要性が認められないといけない」
一方、組合活動などに関するアンケートについて大阪府の労働委員会は22日
、労働組合の申し立てを認め、アンケート調査を差し控えるように大阪市に対して勧告を出しました。
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