京都府宇治市で生活保護申請者が、私生活に踏み込む内容の誓約書を提出させられていた問題で、ほとんどのケースワーカーが同様の誓約書を提出させていたことが分かりました。
宇治市では生活保護の申請者に誓約書を提出させていたことが明らかになっていますが３月末の時点でケースワーカー２４人のうち１９人が誓約書を提出させていたことが分かりました。
誓約書は、母子家庭の母親が男性と生活することを禁じるなど、いずれも私生活に大きく踏み込んだ約束を強いる内容で、申請者だけでなく既に受給している人もあわせて３９通を提出させていました。
宇治市は、私生活を改善する決意をより強くさせるために書かせたもので、強制力はなくこの誓約書をもとに支給を打ち切った事実はないとしています。
京都府は近く宇治市の組織的関与が無かったか調べるとしています。
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