大阪市は、３年間で４８８億円を削減する事業の見直し案をまとめました。
当初「廃止」とした事業の存続を決めるなどして、削減幅は６０億円少なくなりました。
【橋下市長】
「基礎自治体であって、住民サービスに直結している。さまざまな意見を聞いて、総合判断としか言いようがないですね」
大阪市の戦略会議は、財政再建に向け、３年間で総額４８８億円を削減する改革プランを発表しました。
先月発表した「試案」と比べ、削減額がおよそ６０億円少なくなっています。
その訳は、いくつかの事業を「廃止」の方針から一転「存続」としたためです。
市内に２つある障害者スポーツセンターは、１つに統合する方針でしたが、２つとも存続となりました。
東住吉区にあるセンターには、１年間で障害者とその家族延べおよそ３７万人が訪れ運動に励んでいます。
こうした利用者からの存続への強い要望も大阪市側を動かしました。
【利用者】
「絶対にここは障害者にとっては必要です。署名もいっぱい集めたんですよ。電話もしましたし」
「ここはバリアフリーになっているからものすごく利用しやすい。続けるとは思わなかったので嬉しいです」
保護者が自宅にいない時間帯に小学生らを預かる「学童保育」も、補助金カットの対象になっていました。
しかし、保護者からの存続を求める声や、働く世代をサポートするべきだとの訴えがあり、補助金の全額維持が決まりました。
【学童保育所の指導員】
「ぎりぎりのラインでやっているので、補助金がないとたちまち閉所という形になってしまうと思います。家のように帰ってくるというところなので、そういった場所がなくなるのは家がなくなってしまうような」
７０歳以上の市民が市営地下鉄と市バスに無料で乗れる「敬老パス」。
これまで、利用者に運賃の支払いを求める改革案が出ていましたが、議会への配慮もあり、利用者から年ごとに一定の手数料をとった上で運賃はとらないという新たな改革案も１１日示されました。
今後、複数の案の中から絞り込まれます。
しかし、このように優しくなった
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