経営難に陥っていた神戸市住宅供給公社が、全国で初めて民事再生法の手続きに入りました。
神戸市住宅供給公社は、長引く不況で住宅が大量に売れ残り、阪神淡路大震災後に民間から借り上げたマンションも空室が増えて赤字がふくらんでいました。
解散後、神戸市の別の外郭団体が事業を引き継ぎ、負債約５００億円のうち、損失補償のため最大３００億円を市が負担する見込みです。
【神戸市住宅供給公社・丹田光紀専務理事】「多額な形で市民の皆様に多額の負担をお願いしなければならず、非常に心苦しい思いです」
入居者などに影響はないということですが、公社はあすから電話相談を受け付けます。
【神戸市住宅供給公社コールセンター】
（２３日午前９時から）０１２０－２２２－４８６
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