麻薬に似た幻覚作用のあるいわゆる「脱法ハーブ」を販売している店に対し、奈良県と奈良県警は１日、販売自粛を要請しました。
奈良県内では、脱法ハーブを販売している店が少なくとも３軒確認されています。
１日は、県の職員と県警の捜査員が店を直接訪れ、文書を手渡して脱法ハーブの販売自粛を要請しました。
脱法ハーブには麻薬に似た幻覚作用や興奮作用があり、先月には脱法ハーブを吸った男が大阪市福島区の商店街を暴走する事件も起きています。
意識障害や呼吸困難など健康被害の恐れもありますが、新しい成分が次々と作られ法規制が追いつかず、警察が取り締まることもできません。
県と警察は今後も販売自粛要請を続け、脱法ハーブの撲滅を目指しています。
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