西日本の太平洋沖で発生する恐れのある南海トラフ巨大地震に備えるため、全国１３０の機関が協議する初めての会合が大阪で開かれました。
【内閣府・佐々木克樹大臣官房審議官】
「いろんな立場の総力を結集し、オールジャパンとしてどういう風に南海トラフ巨大地震に取り組んでいくか検討する」
大阪市内で開かれた対策協議会の初会合には全国２８の都府県と中央省庁の関係者のほか、ライフラインの事業者など１３０の機関が参加しました。
国は西日本の太平洋沖で発生する恐れのある南海トラフ巨大地震について、マグニチュード９クラスが起これば被害は東日本大震災を上回ると想定しています。
協議会では地方からの要望を聞いて法律の整備に反映させることや緊急時の支援態勢の在り方などが話し合われ、今後は６つの地域ブロックに分かれて検討が進められます。
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