大飯原発再稼動に向けた動きを加速させる政府に対し、京都府と滋賀県の知事は６日改めて提言を行いました。
２人は提言で「再稼働は限定的であるべき」としています。
【山田啓二京都府知事】
「再稼働の判断についての野田総理の決断が近づいている表明される時が近いという時に、私たちの思いを理解していただきたい」
京都・滋賀の知事は、６日夕方、政府に出した新たな提言を発表しました。
原発の安全対策をチェックする第三者機関の設置などを求め今年４月に２人が出した７つの提言のなかに、国の大飯原発の監視制度に２府県を組み込むこと、そして再稼働について「電力ひっ迫時に限定するのが筋」などと明記しています。
再稼働に向けた政府の動きが加速している大飯原発。
関西の自治体はこれまでにも政府に対してメッセージを出しています。
関西広域連合は先月、「再稼動については、限定的なものとして適切に判断するように」と声明を発表。
（広域連合の会合後）
【松井一郎大阪府知事】
「どの部分を限定させるのかと言えば、僕は『期間』しかないと思っている」【嘉田由紀子滋賀県知事】
「私は限定的『期間』と、それから限定的な『対象』、３，４号機」
広域連合は再稼働について「この夏を乗り切るために限定する」と強調したものの、事実上「容認」する声明を出したことから、政府は再稼働への動きを加速させます。
地元の同意を得るために福井県を訪れた細野原発事故担当大臣と斉藤内閣官房副長官も、広域連合の意見を考慮している様子はありません。
（政府と福井県知事との面会で）
【西川一誠福井県知事】
「夏場だけの稼働であるとか、あるいは大飯原発だけの稼働に限定した議論であるというような一部の言い方があるが」
【齋藤勁内閣官房副長官】
「今年の夏をしのぐだけと限定した稼働とは考えていない、安全性が担保された原発は再起動させていく必要があると考えています」
再稼働への動きが最終段階に入る中で出された提言は事故の際、被害を受ける自治体として京都と滋賀が政府の姿勢に釘をさす内容と
↧