大阪大空襲による被災者が国に対し補償を求めている裁判の控訴審が11日始まり、原告は司法による救済を改めて訴えました。
訴えを起こしているのは、1945年の大阪大空襲や地方都市への空襲で、大ケガをしたり家族を失ったりした被災者や遺族ら21人です。
原告らは、軍人や軍属に行われた戦後補償が民間の空襲被災者にないのは「法の下の平等に反する」として、国に対し補償と謝罪を求めていますが、１審では訴えが退けられました。
控訴審で原告側は「国は防空法という法律まで作って、逃げることを禁止していた。軍人・軍属との間の異常なまでの格差は不合理だ」と訴えました。
原告・安野輝子さん（73）は「私たちの（戦後）67年の苦しみをわかってほしい」と話しました。
次回の裁判は、今年９月に開かれます。
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