大阪市内の印刷会社などで胆管がんを発症し、死亡した人が相次いだ問題で、厚生労働省は全国の労働局に対し、労災申請の時効を事実上、凍結するよう指示しました。
【小宮山洋子 厚労相】「各労働局にメールで指示を行っている。時効の起算点をいつにするかを検討しているので、時効だからといって（申請を）はじくことのないようにという主旨です」
印刷会社での胆管がんの発症をめぐっては、これまでに大阪市内の印刷会社で働いていた人だけでも12人が発症し、７人が死亡しています。
法律上、労災の認定を受けるには、死亡後５年以内に申請する必要がありますが、大阪の12人のうち、少なくとも５人がすでに時効となっています。
このため厚生労働省は今回の問題について、時効に関係なく全ての申請を受け付けるよう全国の労働局に指示しました。
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