東日本大震災で生じたがれきについて、大阪府が受け入れを検討しています。
府は、年内にも処理についての指針を定める方針ですが、府民からは不安の声もあがっています。
【大阪府 松井一郎知事】
「府民の健康に被害がない範囲であれば、被災地の皆さんを日本中で支えると」
受け入れに前向きな姿勢を見せる大阪府の松井知事。
大阪府庁では、東日本大震災の被災地にある大量のがれきを受け入れることを前提に専門家から意見を聴く会議が行われています。
環境省によると、震災で生じたがれきは岩手・宮城・福島の３県で2200万トン以上。
被災地だけでは処理しきれず、全国の各自治体で受け入れを検討しています。
大阪府は、橋下徹前知事が在任中に受け入れを表明しています。
現在、検討されている受け入れの手順はこうです。
まず、被災地からセシウム濃度100ベクレル以下のがれきをコンテナで密閉して船で運びます。
その後、陸揚げされたガレキは、府内の焼却施設で処理します。
そして、焼却して出た灰は府内の最終処分場で国の基準の４分の１にあたる、１キロ当たり2000ベクレル以下に処理してから埋め立てる計画です。
しかし…
【傍聴していた府民】
「西日本を守ることが、日本を守ることになります！」
今月７日の会議では、傍聴していた府民から子どもに対する放射線の影響などを懸念する声があがり、会議は打ち切りに。
14日の会議は、別室でモニターを通しての傍聴となりましたが、会議終了後、担当者に詰め寄る人もいました。
【傍聴した府民】
「受け入れるなら、あなた大阪に住みますか？住みませんか？という選択をさせてほしい。私なら絶対住みません」
【府の担当者】
「現地で処理できる分はやるのが原則。残ってどうしても出来ない分を検討している」
環境省によると、震災のガレキの受け入れを行っているのは山形県など全国の６つの自治体。
先月からは、東北以外で初めて東京都が受け入れを開始し、再来年度までに岩手・宮城からおよそ50万トンのガレキを受け入
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