関西電力が家庭向け電気料金の値上げを国に申請したことについて、利用者が意見を述べる公聴会が28日、大阪で開かれ、値上げに反発する声が相次ぎました。
【参加者】
「（料金改定は）暮らしや地域経済に大きな影響を及ぼすので、できればやめていただきたい」
公聴会は７時間以上にわたって開かれました。
関西電力は国に家庭向け電気料金の平均11.88％の値上げを申請していて、28日の公聴会には中小企業の経営者など26人が参加し、意見を述べました。
参加者からは値上げの前にコスト削減をするよう求める意見や、電気料金の算定方法について疑問の声が相次ぎました。
【参加者】
「役員報酬や社員の給与も見直されているが、料金のベースとなる『原価』が適切かどうかわかりづらい」
【参加者】
「経営に直接関与しない顧問の給与を（原価）に含めることは適切ではない」
【関西電力・八木誠 社長】
「徹底した経営効率化を前提としたうえで、今回の電気料金のお願いをさせていただいた」
関西電力はことし４月からの値上げを目指していて、国は認可するかどうか、３月にも結論を出す予定です。
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