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井上吹田市長の後援企業への随意契約で百条委員会 市長は”関与否定”

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大阪府吹田市が入札をせずに、井上哲也市長の後援企業に工事を発注した問題を調べている市議会の百条委員会は、6日、井上市長を参考人として招致しました。 井上市長は「契約を命じてはいない」と、関与を否定しました。 【木村裕市議】 「後援会の副会長が経営する会社に大金をつかませようと、指示したのはあなたですか?」 【井上市長】 「指示はしておりません」 6日に開かれた吹田市議会の「百条委員会」に、参考人として招致された井上哲也市長。 問題の契約について自身の関与を改めて否定しました。 吹田市は去年、市役所の太陽光パネルの工事を国の基金およそ2250万円を使って井上市長の後援企業に単独の随意契約で発注しました。 これまでの市の内部調査では「違法性は無かったが不適切だった」との監査結果が発表されています。 委員会では市議が、「契約の調整を部下に命じたのではないか」などと市長を追及する声があがりました。 【木村市議】 「職員に対して責任を転嫁していると受け取れるが、その辺は如何ですか?」 【井上市長】 「ガバナンス推進委員会の結論はそういうことと出たのでございますから、私が責任を転嫁したという趣旨は全くございません」 さらに工事は市長の決裁で実施されることから、市議からは「契約の内容を把握せずに市長の職務を果たしているのか」との指摘も出されました。 【池渕佐知子市議】 「市長として、決済をするか否かという判断の意味はどこにあると考えているのか?」 【井上市長】 「副市長や関係職員が判を押した決裁は、信頼して押しています」 また委員会ではこの問題に関しての職員へのアンケート調査について、井上市長が任意の調査であることを強調する文書をつけて妨害したとして抗議しました。 【井上市長】 「アンケートは職務命令でするものではないですから、私自身は妨害したという意識はないし妨害はしていません」 委員会では今後、井上市長の発言に疑わしい点がある場合には刑事罰に問える証人喚問に切り替え追及する方針です。

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