大阪維新の会が原案をまとめた「教育基本条例案」の修正協議が25日行われ、「教育目標は知事や市長が最終決定する」と条例案に盛り込まれることで合意しました。
25日に開かれた府市統合本部会議には、橋下市長と松井知事のほか大阪府、大阪市の教育委員も出席し、「教育基本条例案」について話し合われました。
橋下市長は、これまで教育委員会が定めてきた教育目標を知事や市長が決めることや、人事評価が低ければ教職員を免職をできるようにする条例の制定を目指しています。
会議では教育委員会側から「教育目標は知事や市長が独自に定めるのではなく、教育委員会との合意の下で定めるべき」と修正を求める意見が相次ぎました。
【中西正人・大阪府教育長】
「知事は教育委員会と共同して教育振興基本計画を作る、その中できちんと目標を設定する」
【橋下徹・大阪市長】
「共同で作ることは当たり前ですが、最終責任と権限者はどうなるんですか。我々は選挙で責任を取らされますから」
最終的には、「教育目標は教育委員会と協議をした上で知事・市長が決める」とすることで統合本部長の松井知事が押し切りました。
一方、人事評価に関する議論はまとまらず、改めて議論することになりました。
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