大阪市の橋下市長は10日、職員による政治活動の実態を解明するため、職員全員を対象にしたアンケート調査を始めました。
調査に応じない場合は、処分も検討する方針です。
10日、大阪市の全職員に送られたアンケート用紙。
「特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」や「職場で選挙のことが話題になったことはあるか」など、職員の政治活動について徹底的に調査するのが目的です。
【橋下市長（所属長会議／９日）】
「これは職務命令ということで、各職員に真実を答えるようマネジメントをお願いします」
橋下市長がここまで執念を燃やすのは、去年の市長選挙で、市の労働組合が勤務時間中に当時の平松市長を支援する活動を行っていたことが問題となったためです。
大阪市はすでに「配慮を欠いていた」とする報告書をまとめていますが、橋下市長はまだまだ不適切な実態があるとみて、記名によるアンケート調査に踏み切りました。
真実を報告すれば処分を軽減するものの、アンケートに答えなかったり、嘘の記入をしたりした職員は処分の対象とするなど、厳格な態度で臨む方針です。
一方、教員の厳しい人事評価などを盛り込んだ「教育基本条例案」が議論されている大阪府で、来年度の教員採用の合格者のうち、12.4％が辞退していたことが分かりました。
これは記録がある2008年度以降、最も高い数字で、「他の府県の教員に採用されたから」という理由が半数以上を占めています。
【橋下市長】
「本来あるべき姿の教育制度に向かないと思った人、楽な方向を選んだ人がどっか行っちゃっただけ。この制度の中でやっていこうと思った人が残った。大万歳ですよ」
大阪府教育委員会は、条例案の影響については「分からない」としています。
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